リフォームによる固定資産税の減税を受けるためには、実施する「リフォーム工事の種類」が制度の対象となっている必要があります。すべてのリフォームが減税対象となるわけではないため、事前の確認が不可欠です。今回は、固定資産税減税の対象となる主なリフォーム工事の種類について詳しく解説します。固定資産税減税の対象となるリフォーム工事は、主に住宅の安全性や性能向上を目的としたものです。具体的には以下の種類があります。まず「耐震改修工事」です。旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建築された住宅に対して、現行の耐震基準に適合させるための補強工事が対象となります。次に「省エネ改修工事」です。窓の断熱改修（二重窓・内窓設置、複層ガラス交換）、外壁・屋根・床の断熱材導入、太陽光発電システム設置など、住宅の省エネ性能を高める工事が該当します。また「バリアフリー改修工事」も対象です。手すりの設置、段差の解消、引き戸への変更、滑りにくい床材への変更など、高齢者や身体の不自由な方が安全に暮らすための工事です。これらの工事は、単体で行うだけでなく、複数組み合わせて行うことで、より高い減税効果や長期の減税期間を受けられるケースも少なくありません。ただし、単なる壁紙の張り替えや外壁塗装など、現状回復や美観の維持のみを目的としたリフォームは、原則として減税の対象外となります。減税の適用を受けるためには、これらの工事が「特定増改築等工事」に該当し、かつ建築基準法などの規定に適合している必要があります。また、それぞれの工事には費用に関する条件（例：工事費用が50万円以上など）が設けられていることも多いため、リフォーム計画時には、どの工事が減税対象になるのかを業者と相談し、しっかりと確認しておきましょう。