リフォームによる固定資産税の減税を受けるためには、対象工事だけでなく、申請者や住宅に関する特定の「適用条件」を満たし、適切な「手続き」を行う必要があります。今回は、固定資産税減税の主な適用条件と必要な手続きについて解説します。まず、申請者に関する条件です。減税を受ける年の1月1日現在で、その住宅に住んでいること、固定資産税を納めていることなどが挙げられます。また、個人の住宅であることや、特定の所得制限がある場合もあります。次に、住宅に関する条件です。リフォームを行う住宅は、申請者が所有し、自己の居住用であること、床面積が50平方メートル以上であること、築年数に関する制限がある場合もあります（特に耐震改修の場合）。そして、リフォーム工事に関する条件は、前述の通り、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修などが該当し、工事費用が一定額（通常50万円）を超える必要があります。また、工事が建築基準法などの規定に適合していることが求められます。手続きとしては、まず「リフォーム工事の完了後3ヶ月以内」に、お住まいの市町村役場の税務課または固定資産税課に「申告書」を提出する必要があります。この申告書には、リフォーム工事の内容や費用、適用条件を満たしていることを証明するための様々な書類を添付します。主な添付書類としては、工事請負契約書、領収書、建築士などによる工事証明書、住宅の登記事項証明書、住民票などが挙げられます。特に、工事証明書は、リフォーム工事が減税対象となる特定工事に該当することを証明する重要な書類であり、リフォーム業者や建築士に作成を依頼します。これらの書類を正確に準備し、期限内に申告することが重要です。固定資産税減税の適用条件は多岐にわたるため、事前に役場の税務課やリフォーム業者、税理士などに相談し、ご自身のケースで適用可能かを確認することをお勧めします。
固定資産税減税の適用条件と必要な手続き