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リフォームローン控除を利用するには、実施する「リフォーム工事の種類」が制度の対象となっている必要があります。すべてのリフォームが控除対象となるわけではないため、事前の確認が不可欠です。今回は、控除の対象となる主なリフォーム工事の種類について詳しく解説します。リフォームローン控除の対象となる工事は、主に住宅の性能向上や居住環境の改善を目的としたものです。具体的には以下の種類があります。まず「耐震改修工事」です。旧耐震基準の建物に対して、地震に対する安全性を高めるための補強工事が対象となります。次に「省エネ改修工事」です。窓の断熱改修（二重窓・内窓設置、複層ガラス交換）、外壁・屋根・床の断熱材導入、高効率給湯器の設置など、住宅の省エネ性能を高める工事が該当します。また「バリアフリー改修工事」も対象です。手すりの設置、段差の解消、引き戸への変更、滑りにくい床材への変更など、高齢者や身体の不自由な方が安全に暮らすための工事です。さらに「多世帯同居対応改修工事」として、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上を増設する工事も対象となる場合があります。その他、「大規模な間取り変更を伴う増改築」や、一定の「耐久性向上改修工事」なども対象となることがあります。これらの工事は、単体で行うだけでなく、複数組み合わせて行うことで、より高い控除額を受けられるケースも少なくありません。ただし、単なる壁紙の張り替えや外壁塗装など、現状回復や美観の維持のみを目的としたリフォームは、原則として控除の対象外となります。控除の適用を受けるためには、これらの工事が「特定増改築等工事」に該当し、かつ建築基準法などの規定に適合している必要があります。リフォーム計画時には、どの工事が控除対象になるのかを業者と相談し、しっかりと確認しておきましょう。

地震大国である日本では、既存住宅の「耐震化」は非常に重要であり、その費用を支援する「固定資産税の減税」制度が設けられています。今回は、耐震リフォームによる固定資産税減税の主な条件と、そのメリットについて解説します。耐震リフォームによる固定資産税減税の主な条件は、まず「対象となる住宅」です。原則として、旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建築された住宅であり、居住用として使用されていることが条件となります。次に「対象となる工事」です。現行の耐震基準に適合させるための補強工事が対象となり、壁の補強（筋交いの追加、構造用合板の設置）、基礎の補強、屋根の軽量化、接合部の金物による補強などが挙げられます。これらの工事は、専門家による「耐震診断」の結果に基づき、耐震性が低いと判断された場合に実施されることが前提となります。また「工事費用に関する条件」として、一般的に工事費用が50万円以上であることなどが定められています。減税額は、工事が完了した年の翌年度から1年間、固定資産税額の「1/2が減額」されるのが一般的です。ただし、特定の要件を満たす長期優良住宅化リフォームと組み合わせることで、さらに減税率や期間が優遇される特例もあります。耐震リフォームの減税は、単に税負担が軽減されるだけでなく、最も重要な「家族の命を守る」ための投資を支援する制度です。大規模な地震が発生した場合でも、住宅の倒壊リスクを低減し、安心して暮らせる環境を整えることができます。申請手続きとしては、工事完了後3ヶ月以内にお住まいの市町村役場へ申告書と必要書類（工事請負契約書、領収書、建築士などによる耐震改修工事証明書、住民票など）を提出します。耐震リフォームによる固定資産税減税を賢く活用し、安心・安全な住まいを手に入れましょう。