リフォームローン控除を利用するには、実施する「リフォーム工事の種類」が制度の対象となっている必要があります。すべてのリフォームが控除対象となるわけではないため、事前の確認が不可欠です。今回は、控除の対象となる主なリフォーム工事の種類について詳しく解説します。リフォームローン控除の対象となる工事は、主に住宅の性能向上や居住環境の改善を目的としたものです。具体的には以下の種類があります。まず「耐震改修工事」です。旧耐震基準の建物に対して、地震に対する安全性を高めるための補強工事が対象となります。次に「省エネ改修工事」です。窓の断熱改修（二重窓・内窓設置、複層ガラス交換）、外壁・屋根・床の断熱材導入、高効率給湯器の設置など、住宅の省エネ性能を高める工事が該当します。また「バリアフリー改修工事」も対象です。手すりの設置、段差の解消、引き戸への変更、滑りにくい床材への変更など、高齢者や身体の不自由な方が安全に暮らすための工事です。さらに「多世帯同居対応改修工事」として、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上を増設する工事も対象となる場合があります。その他、「大規模な間取り変更を伴う増改築」や、一定の「耐久性向上改修工事」なども対象となることがあります。これらの工事は、単体で行うだけでなく、複数組み合わせて行うことで、より高い控除額を受けられるケースも少なくありません。ただし、単なる壁紙の張り替えや外壁塗装など、現状回復や美観の維持のみを目的としたリフォームは、原則として控除の対象外となります。控除の適用を受けるためには、これらの工事が「特定増改築等工事」に該当し、かつ建築基準法などの規定に適合している必要があります。リフォーム計画時には、どの工事が控除対象になるのかを業者と相談し、しっかりと確認しておきましょう。