高齢者や身体の不自由な方が安心して暮らせる住環境を整える「バリアフリーリフォーム」は、一定の条件を満たすことで「固定資産税の減税」対象となります。今回は、バリアフリーリフォームによる固定資産税減税の主な条件と、その重要性について解説します。バリアフリーリフォームによる固定資産税減税の主な条件は、まず「対象者」です。原則として、65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方などが、その住宅に居住していることが条件となります。次に「対象となる工事」です。手すりの設置、段差の解消（スロープ設置、敷居の撤去）、引き戸への変更、滑りにくい床材への変更、洋式トイレへの便器交換、浴室の改善（浴槽のまたぎ高の低減、滑りにくい床材へ変更）など、高齢者等の日常生活動作を安全かつ容易にするための改修が対象となります。また「工事費用に関する条件」として、一般的に工事費用が50万円以上であることなどが定められています。減税額は、工事完了の翌年度から1年間、固定資産税額の1/3が減額されるのが一般的です。バリアフリーリフォームの減税は、単に税負担が軽減されるだけでなく、高齢者や障がいのある方の生活の質を向上させ、転倒などの事故を防ぐ上で非常に重要な役割を果たします。自宅で安心して長く暮らすための環境整備を後押しする制度と言えるでしょう。申請手続きとしては、工事完了後3ヶ月以内にお住まいの市町村役場へ申告書と必要書類（工事請負契約書、領収書、建築士などによる工事証明書、住民票、介護保険被保険者証の写しなど）を提出します。バリアフリーリフォームによる固定資産税減税を賢く活用し、誰もが安全で快適に暮らせる住まいを実現しましょう。