リフォームによる固定資産税減税は、具体的な「減税額」と「減税期間」を知ることで、リフォームの経済的なメリットをより明確に把握できます。今回は、固定資産税減税の減税額・期間の計算方法と、シミュレーションの活用法について解説します。固定資産税減税の減税額は、一般的に「固定資産税額の1/3、1/2、2/3」などが、一定の「控除対象額」を上限として減額されます。この控除対象額は、工事費用や住宅の種類によって定められています。例えば、耐震改修であれば、工事費用の一部を上限として固定資産税が1年間全額免除される、あるいは1/2が減額されるなどのケースがあります。省エネ改修では、工事完了の翌年度から1年間（特定の長期優良住宅化では5年間）、固定資産税額の1/3が減額されるのが一般的です。バリアフリー改修も同様に、工事完了の翌年度から1年間、固定資産税額の1/3が減額されます。これらの減税額や減税期間は、制度や年度、自治体によって細かく規定が異なりますので、必ず最新の情報を確認することが重要です。シミュレーションを行う際は、まずご自身の「リフォーム工事の種類」と「工事費用」を正確に把握します。次に、お住まいの市町村が提供している減税制度の内容を確認し、適用される「減税率」と「減税期間」、そして「控除対象額の上限」を特定します。これらの情報を用いて、年間の減税額、そして減税期間全体の総減税額を計算することで、リフォームによる具体的な経済的なメリットを把握できます。複数のリフォーム計画がある場合は、それぞれの減税効果をシミュレーションで比較検討することも有効です。